私個人の考えかもしれないけれど、子供に対する国の予算の使い方です。「食」を職業としていますと小中学校の給食に関心があり、給食費を払えるのに払わない保護者はもっての他ですが、払えない家庭があるのも事実です。

政府が少子高齢化の克服に向けて「人づくり革命」の具体策をみますと、教育無償化を一律で進めるようなことを言っているのが不思議でならない。もっと身近な・給食費を無償にする・予防注射を無料にするなど早急にやるべきことが山積しています。

１１日の読売新聞に私が賛同する記事が掲載されていましたので記してみます。

「平成に一言」

教育と健康は、人的資本の両輪だ。それぞれに投資が必要だが、高齢化が急速に進んだことで、高齢者の健康に資する予算が異様にふくらんだのが平成時代の特徴だ。政治家も選挙を考えると、票が見込める高齢者への予算配分に偏ってしまう側面があった。一方の教育は、少子化もあって関心が高まらなかった。人づくり革命をきっかけに投資のバランスを考えていかなければいけない。ただ、財政赤字が厳しい中で、安易なバラマキ政策は国民の納得が得られない。教育にしても、健康にしても、どういう効果があるのかを検証し、証拠に基づいて政策決定をすべきだ。

教育への投資は、単なる消費ではなく、子供は将来の納税者であり、働き手でもある。社会全体で子供を育てていくという国民的な合意形成が必要だ。